協会概要

開発途上国の多くは経済基盤を農業においている実情から、調和のとれた発展をするうえで、
我が国政府が行う開発援助は勿論のこと、民間の協力活動にも大きな期待を寄せています。
当協会は、我が国の官・民による海外農業協力の円滑化と途上国側の農業開発に寄与する目的で設立されました。

沿 革

社団法人海外農業開発協会は、昭和44年に経団連と農林・外務両省の支援によって設立された財団法人海外農業開発財団を前身として、昭和50年4月、農林省(現農林水産省)および外務省の認可により設立されました。

同財団は、東南アジア等の開発途上国への農業協力に従事する官・民の技術者の養成・確保、情報の収集・提供、調査・研究など幅広い活動を行い、特に当時の農業協力において急務であった技術者の養成・確保に関し顕著な功績を挙げて、我が国の農業開発協力に貢献しました。

これらの活動をした財団は昭和49年、政府による技術協力実施機構の再編成の一環として国際協力事業団(JICA)が設置されたのにともない、同事業団の業務と重複する分野を事業団に移管して一旦解散しましたが、存続の意義を強調する声も関係方面に多くあったことから、財団の賛助会員であった民間企業を主要会員とする当協会を設立することにより、事業団へ移管できない業務を引き継ぐこととなりました。

以来、当協会は30数余年にわたり、民間企業、政府ならびに政府関係機関に協力し、情報の収集・提供、調査・研究、農業開発事業の企画・立案、研修員の受入れなどの事業を実施してまいりました。

平成20年より施行された公益法人の制度改革を進める新法下で、従来の業務、実績のすべてを継承し、平成24年4月1日付けで一般社団法人に移行しました。

主な業務

1 民間企業等に対する助言 海外で農業開発事業を企画、実施する会員およびその他民間企業等の要請に対し、技術、経営等の面から助言します。2 専門家の派遣 海外農業開発に関する政府または民間企業等の諸事業に専門家を派遣します。3 調査・研究 海外農業開発に関する基礎的な事項、または事業化の可能性等についての調査・研究を行います。4 研修員の受入れ 国内外の農業関係技術者を養成する研修事業を、政府機関、民間企業等の要請に応じて行います。5 セミナー、講演会等の開催 海外農業開発に関する技術的、経済的な面を中心に学識経験者等を招きセミナーを開催し、問題の研究、検討を行います。7 「中国農業委員会」事業 政府機関、民間企業等が中国で農業開発事業を考える際の
基礎的資料の収集や調査・研究を行います。また、中国側関係者との交流を積極的に進めます。8 「熱帯野鼠対策委員会」事業 国内での研究、調査を行うとともに、必要に応じ熱帯野鼠防除の専門家を現地に派遣します。9 「油料作物開発計画委員会」事業 民間企業等によるココナッツ、オイル・パーム等油料作物の生産事業の企業化に際し、投資形態や経営方法について研究を行います。10 我が国農村地域振興と人材の育成・確保 我が国の農村地域活性化活動に海外農業開発人材を活用し、国内外の農村開発に携わる若い人材の育成・確保を行います。

定 款(256KB)役員名簿(65KB)会員名簿(125KB)歴代会長・理事長(75KB)

組織図(52KB)