開発途上国の多くは経済基盤を農業においている実情から、調和のとれた発展をするうえで、
我が国政府が行う開発援助は勿論のこと、民間の協力活動にも大きな期待を寄せています。
当協会は、我が国の官・民による海外農業協力の円滑化と途上国側の農業開発に寄与する目的で設立されました。
沿 革
社団法人海外農業開発協会は、昭和４４年に経団連と農林・外務両省の支援によって設立された財団法人海外農業開発財団を前身として、昭和５０年４月、農林省（現農林水産省）および外務省の認可により設立されました。
同財団は、東南アジア等の開発途上国への農業協力に従事する官・民の技術者の養成・確保、情報の収集・提供、調査・研究など幅広い活動を行い、特に当時の農業協力において急務であった技術者の養成・確保に関し顕著な功績を挙げて、我が国の農業開発協力に貢献しました。
これらの活動をした財団は昭和４９年、政府による技術協力実施機構の再編成の一環として国際協力事業団（ＪＩＣＡ）が設置されたのにともない、同事業団の業務と重複する分野を事業団に移管して一旦解散しましたが、存続の意義を強調する声も関係方面に多くあったことから、財団の賛助会員であった民間企業を主要会員とする当協会を設立することにより、事業団へ移管できない業務を引き継ぐこととなりました。
以来、当協会は３０数余年にわたり、民間企業、政府ならびに政府関係機関に協力し、情報の収集・提供、調査・研究、農業開発事業の企画・立案、研修員の受入れなどの事業を実施してまいりました。
平成２０年より施行された公益法人の制度改革を進める新法下で、従来の業務、実績のすべてを継承し、平成２４年４月１日付けで一般社団法人に移行しました。
主な業務
定 款（256KB）
