監理団体許可証（1.26MB）監理団体許可条件通知書（1.61KB） 監理団体業務の運営に関する規定（1.84KB）

当協会は外国人技能実習生受入れ事業を実施するため、2020年5月10日付で監理団体（特定監理事業）の認可を得ました。

国内農業との関わりは2009年まで遡り、農水省の補助金を活用した「田舎で働き隊」の実施を皮切りに国内農村地域の活性化に携わってきました。

国内で農業・農村の振興に関わることで、農業の後継者・働き手不足、農家の高齢化、耕作放棄地の増加といった農業が抱える課題に直面することとなり、併せて様々な問題点が指摘されている外国人技能実習生が置かれた現状に触れたことが、外国人技能実習生受入れ事業に取り組む大きな要因となりました。

政府は一昨年来、有識者会議による約一年間に及ぶ議論を通じて、制度（技能実習制度及び特定技能制度）の見直しを行っており、今後、関連法案の国会議論など政 府の動きを注視しながら、本事業を継続する考えです。

当協会は外国人技能実習制度が様々な課題を抱えていることを分析したうえで、その枠の中で合法的、人道的、かつWin-Win（実習生と事業実施者、相手国と日本）となるモデル作りを念頭に取り組みを始めました。 従い、有識者会議が外国人を労働者と位置付ける「育成就労制度（仮称）」は基本的に歓迎されるものと見ています。

協会は、新たに定められる制度下での人材受け入れを必要とする農家の方々と強調し、
◆国内外の農業・農村に関わる専門家集団として、我が国農業の持続的発展に寄与
◆世界情勢に左右されることなく民間外交として農業を通した人・技術の交流の継続
を視座に取り組みます。

協会設立以来、携わってきた人材育成、国内支援に係る活動は次のとおりで、これら事業の経験、成果を活かして新たな活動に取り組んでいます。

人材育成関連事業

• ・JICA農業投融資案件の研修員の受入れ（協会設立～新JICA設立まで）
• ・中国東北３省農業研修生受入れ（独自事業、1982年～2005年）
• ・台湾農業技術研修受託（交流協会・駐日台北経済文化代表処、1982年～2011年）
• ・農村活性化人材育成派遣モデル事業（田舎で働き隊）（農林水産省都市農村交流課、2008年度、2010年度、2011年度）
• ・JICA海外農林業研修受託（JICA筑波センター、2004年～2023年）
• ・JICA協力隊課題別派遣前訓練（青年海外協力協会、2022年～2023年）

国内農業・農村の活性化支援事業

• ※一般社団法人移行時（2012年）、国内農村地域振興の支援を定款で明文化
• ・海外技術協力（農業開発、コミュニティー開発）の経験・知見に基づく国内農業支援
• ・人材育成関連業務の実施に基づく人材育成計画（就農、起業等）の企画・実施・監理
• ・長野県岡谷市、群馬県甘楽町・片品村、千葉県白井市、東京都田無市における地元社会組織との協働による地域活性化事業（人づくり、モノづくり、まちづくり）の実施
• ・NPO法人農と人を拓く学び舎向志朋との協働による農業実践教育の実施